株主に対し、現金以外の形で与えられる配当のことをいいます。
商品券や割引券などの優待券が多いことからこの名がつきました。
発行会社やその関連会社の商品などがもらえる場合もあります。
個人投資家主体の安定株主を増やすためによく用いられています。
現金配当とは違い、株主優待については信用取引で売建てしていても決済時には配当金相当額の調整を行わないのです。
したがって、現物株式を買う一方、同じ株数を同じ値段で売建てした状態で権利付最終日を超えれば、株価変動のリスクを負わず取引手数料だけで株主優待を手に入れることができます。
権利を確定したら、後は権利落ち日に現渡で決済すればいいのです。
この場合、現金配当は現物株式で受けとれるが、売建ての決済時に調整で同額を支払わなければならないので、差し引きゼロになります。
｢自社の製品・商品・サービスの知名度を向上させる｣、｢個人株主を増やすことにより、総株主数を増加させる｣(上場基準の達成・流動性の確保)、｢アンケートなど株主を通して消費者の動向を知る｣、｢株価対策｣、｢売り上げ増に貢献｣、｢安定個人株主を増加させ、企業買収を抑止｣といったことが考えられます。
ただし、優待はあくまで企業の好意でありおまけになります。
優待を行う法的義務はなく、優待の変更・廃止・新設について株主総会の承認を得る必要もありません。
したがって、業績悪化等の理由で、優待が突然変更されたり、廃止されたりする可能性は常にあり、優待利回りの高い企業ほどその可能性が高いと考えてよいと思います。
持っている株数に応じて優待内容がよくなることもあるのですが、たいていの場合は、１単元(株式購入の最小単位)が投資金額に対してお得度が高いことが多いです。
つまり小額投資家にとって魅力的な制度と言えるでしょう。
実質利回りで換算すると数％以上になるものもあり、個人投資家に人気があります。
配当は税金がかかりますが、優待は一般的には課税されないのも魅力といえます。
ただし、優待を換金した場合は所得となり、一定額以上は課税対象とされています。