<トヨタ>北米での減産規模を拡大

トヨタ自動車は19日、北米での減産規模を拡大すると発表した。4月26日から6月3日まで、北米全14工場で月曜日と金曜日の生産を中止。火曜日から木曜日の3日間も稼働率を50%に引き下げる。東日本大震災の影響で日本からの部品供給が滞っているためで、生産水準は通常時に比べ約7割減となる。

 対象は米国、カナダ、メキシコにあるすべての工場。さらにカナダでは5月23日からの1週間、米国では5月30日から1週間、それぞれ生産を中止する。6月4日以降については「状況を見ながら判断する」(北米トヨタ)という。

 トヨタはすでに、15〜25日のうちの4、5日間、北米13工場の操業を止めることを決めている。生産中止の拡大により、震災後の減産規模は約3カ月間で15万台に達する見通しで、通常の3カ月間の生産台数(約30万台)から半減することになるという。

 トヨタ米国子会社のセントアンジェロ副社長は「可能な限り生産を続ける。部品供給が回復した時、すぐにフル稼働できるよう従業員の雇用は維持する」との声明を発表。生産中止日も原則として従業員は研修のため出勤し、レイオフ(一時帰休)扱いにはしない。

 日本からの部品の多くは、数週間以上かけて船舶で輸送されるため、部品不足の解消には時間がかかるとみられている。トヨタも米国内の販売店に対し「今年7月以降、新車の在庫が大幅に不足する可能性がある」と通知しており、北米地域でのトヨタ車販売に深刻な影響が出る可能性が強まっている。

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