＜トヨタ＞北米での減産規模を拡大
2011年4月21日
トヨタ自動車は１９日、北米での減産規模を拡大すると発表した。４月２６日から６月３日まで、北米全１４工場で月曜日と金曜日の生産を中止。火曜日から木曜日の３日間も稼働率を５０％に引き下げる。東日本大震災の影響で日本からの部品供給が滞っているためで、生産水準は通常時に比べ約７割減となる。
対象は米国、カナダ、メキシコにあるすべての工場。さらにカナダでは５月２３日からの１週間、米国では５月３０日から１週間、それぞれ生産を中止する。６月４日以降については「状況を見ながら判断する」（北米トヨタ）という。
トヨタはすでに、１５～２５日のうちの４、５日間、北米１３工場の操業を止めることを決めている。生産中止の拡大により、震災後の減産規模は約３カ月間で１５万台に達する見通しで、通常の３カ月間の生産台数（約３０万台）から半減することになるという。
トヨタ米国子会社のセントアンジェロ副社長は「可能な限り生産を続ける。部品供給が回復した時、すぐにフル稼働できるよう従業員の雇用は維持する」との声明を発表。生産中止日も原則として従業員は研修のため出勤し、レイオフ（一時帰休）扱いにはしない。
日本からの部品の多くは、数週間以上かけて船舶で輸送されるため、部品不足の解消には時間がかかるとみられている。トヨタも米国内の販売店に対し「今年７月以降、新車の在庫が大幅に不足する可能性がある」と通知しており、北米地域でのトヨタ車販売に深刻な影響が出る可能性が強まっている。